26日、厚生労働省は「がん対策加速化プラン」の概要を公表。がん患者が安心して在宅療養を続けていけるように財政支援を行い「地域緩和ケア連携調整員」も新たに育成していく。
(参照:厚生労働省 乳がん患者の妊娠を支援する手引書を作成)

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近年の医療の進歩によりがん治療の生存率は、治療から5年後に生存している割合が6割近に上がっている。しかし、厚生労働省の調査によるとがん患者の3割が依願退職や解雇の経験をしているという現状もある。さらに、がんは長期にわたり治療が必要とされており、入院・外来・在宅問わずケアが必要となってくる。厚生労働省は、質の高い緩和ケアの提供を行なうために「地域緩和ケア連携調整員」を育成する取り組みを進めている。拠点病院や緩和ケア病棟、診療所、保険薬局、訪問看護ステーションなどの連携が可能となれば、がん患者にとってより安心して治療に専念することができる。さらに、抗がん剤が効きにくい難治性がんや希少がんの治療薬開発の取り組みも強化する意向である。