日本労働組合総連合会の非正規労働センターが働く女性を対象にマタニティハラスメント(通称:マタハラ)について調査を実施。その結果、約3割の女性がマタハラを受けていることが分かった。
(参照:秋田県で母親サポート 妊娠期からの支援で孤立化や虐待防止対策へ)
調査結果によると、出産や妊娠をきっかけとした職場での嫌がらせや解雇、契約打ち切りなどのマタハラ被害は昨年と比べて改善がみられていないのが現状である。マタハラの原因として最も多かった回答は「男性社員の妊娠出産への理解不足・協力不足」が66.1%、「フォローする社員への評価制度や人員増員などのケア不足」が39.3%、「女性社員の妊娠・出産への理解不足・協力不足」が38.6%だった。仕事と子育ての両立を希望する女性は47.9%、経済的な理由から働く必要があると回答した人は33.4%と8割を超え、両立を必要と考えている女性が多いことがわかる。
日本労働組合総連合会は昨年秋に「働くみんなのマタハラ手帳」を作成し、職場の同僚や上司にも活用してもらえるようマンガやアンケート調査結果なども入れ、出産・育児に関する法律や周囲の対応などをわかりやすく解説している。
「働くみんなのマタハラ手帳」は日本労働組合総連合会のサイトからダウンロードが可能である。