秋田県では県産婦人科医会や県産科婦人科学会と行政が主体となり、妊娠期から母親を支援し子育ての孤立化や虐待防止へ連携の動きをとっている。
(参照:子ども・子育て支援新制度 早ければ2015年にもスタート)
この取り組みは、母親にとって出産や育児に不安は多く、妊娠期からアンケートや診察により育児や経済的な面での支援が必要かなどを産婦人科機関が把握していくものである。さらに行政と連携することにより相談の場を設けるなど、母親の孤立化対策を図る。出産後は産後うつなどにもなりやすいため、妊娠期の早い段階から行っていくことにより子どもの虐待防止が期待できる。
先月から県内の産婦人科のある医療機関48施設にて子育て支援アンケートを開始。アンケートでは父親の反応や育児を手伝ってくれる人の有無、不安や心配ごとなどの確認が行われる。原則として医療期間から行政へ情報を提供する際は妊婦の同意を得た上で行い、サポートが必要と判断した場合は保健師らが相談に乗ったり、子育て支援サービスなどの紹介がなされたりする。