4月からの消費税の増税に頭を抱える家庭は多いが、その一部が子ども・子育て新制度に増税の財源が充てられることとなった。この新制度はすべての子どもに質の高い教育・保育の提供や待機児童解消を目的としており、早ければ2015年にスタートする予定である。
この新制度ではすべての子どもが質の高い教育・保育を受けられることとし、認定こども園の普及を進めている。認定こども園は、保護者の就労の有無に関わらず利用することができ、幼稚園と保育所をあわせ持った施設である。認定こども園に通っていない家庭にも、子育て相談や集いの場などの支援を受けることができる。
さらに、一時預かりの場を増やすなど地域の子育ても充実させていく。待機児童の課題については、認定こども園、保育所などの整備の他に新たに開設する少人数保育施設に財源支援を行い受け入れる人数を増やしていく取り組みである。
「子ども・子育て支援新制度」は、「子ども・子育て支援法」、「認定こども園法の一部改正」、「子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の3法であり、平成24年に法が成立され、25年度には具体的な検討が行われてきた。27年度の本格的なスタートを目指し26年度には市町村などで準備を進めていく方針である。
