厚生労働省は30日仕事と介護や育児の両立支援のために、介護による離職防止策などを盛り込んだ報告書案を提示した。
(参照:育児と仕事両立へ支援策 女性医師らによる懇談会を年内にも設置へ)

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「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」は、仕事と介護や育児を両立していくための支援を議論していく有識者会議である。現在の育児・介護休業法は平成22年6月30日から施行されているものである。介護者は要介護状態の対象家族が、1人であれば年5日、2人以上であれば年10日が認められているが、報告書案では日数の延長を提案している。さらに、半日や1時間だけなどの休暇を認められることが必要であるとしている。介護による離職を防止するためには、介護者の残業免除の義務付けや介護休業を取りやすくすることである。現在、状況により93日間分を1回でまとめて取得する制度から短期間で数回取得できるようにするなどの具体案も出ている。
今回、厚生労働省が提示した報告書案は労働政策審議会で議論が進められ、早ければ来年の通常国会に提出される見込みである。