厚生労働省はジェネリックの使用割合を5年後には80%に引き上げるなどの社会保障費の抑制の方針をまとめた。
(参照:自然治癒力を高め、身体の内から健康に 統合医療とは)
Photo:Money By Philip Taylor PT
日本の国民医療費総額は約36兆円といわれており、その多くは、高齢者や糖尿病、脳梗塞、心筋梗塞などの生活習慣病、また、病院にわけられる。現在のままでは、2035年には医療費が56兆円にもなると試算されており、医療費の圧迫が深刻な問題となっている。厚生労働省は、社会保障費の抑制のために、ジェネリックの使用割合や生活習慣病予防に焦点をおき、医療費の抑制につなげる取り組みを進めていく方針である。後発医薬品であるジェネリックは、価格が安く、使用割合を2017年度までに60%、5年後の2020年までに80%に引き上げる方針である。生活習慣病のひとつでもある糖尿病は、人工透析を受ける患者が増加していることから、重症化予防に重点的に取り組んでいく。今回の取り組みについて、26日に経済財政諮問会議が開かれ、塩崎厚生労働大臣がこの方針を表明した。