日本産科婦人科学会は12日、産科医の人数の10年後の試算について発表した。地域によっては10%以上減少する地域もあるとされ、地域格差が深刻化していくことが懸念されている。
（参照：深刻化する産科医の地域格差 補助金や奨学金などを導入し対策も）
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日本産婦人科医会と日本産科婦人科学会の調査によると、産婦人科医数は2014年3月時点で15,990人、そのうち分娩医は半数以上の61%いる。将来的にも分娩医は増加傾向になるとされているが、都市圏に集中的に増加し、地域格差が生じると予想されている。
全国の医療機関のうち、産婦人科や産科を掲げていた施設は1375施設で、23年連続で減少傾向であるという。産科医減少の原因としては、訴訟リスクや出生率の減少、また女性医師が多い産科医の現場環境として、24時間体制で勤務しつつ出産・育児なども両立しないといけないことが大きな負担となっていることが挙げられる。20代後半〜30代後半の割合が多い産科医の場合、医師が出産・子育てになると離職するケースも多くある。女性医師が働きやすい・仕事を続けていける環境整備が求められる。
