8日、佐賀県教育委員会は学校給食の食物アレルギー対応について、医師の診断に基づく申告書を学校に提出することを必須とする指針を策定。学校・保護者・消防署とが連携して児童の健康を守る体制づくりを図るものとなる。
(参照:子どもの食物アレルギー 専門家監修「食物アレルギーのすべてがわかる本」が発売)
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医師の診断に基づくアレルギー疾患の申告書は、学校で除去食などの適切な対応をする際に必要となる。佐賀県の小中学校で食物アレルギーをもつ児童は2013年に2501人にのぼり、2004年度と比べると小学生が1.4倍、中学生が2.5倍に増えている。しかし佐賀県教育委員会での調査では申告書の提出率は低く、小中学生のうち提出しているのは約4分の1程度というのが現状である。
佐賀県教育委員会の発表した指針では、学校給食の食物アレルギー対応を必要とする児童に関しては保護者が医師に基づく申告書の提出することを必須とし、未提出で対応している児童へは再度提出するよう求めていく。これにより学校側が保護者に申告書の提出を求めやすくなるという意見もある。指針では緊急時の対応についても策定。保護者の同意の上、消防署と児童の情報を共有し連携を図っていく。